主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1989.10.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 吉野熊野国立公園の登山道で1979年、ワイヤーが腐食した吊り橋が切れ、渡っていた登山者が谷底に転落して死亡した。道路事業と橋の管理は三重県が国の承認を受けて行っており、国は道路全体の工事費の約半分を補助金として出していたが、この橋の補修に出した補助金は1回だけだった。遺族らは、国も橋の費用を負担する者にあたるとして、国家賠償法3条1項に基づき国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。
反対意見
1989.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 夫は妻との間に長男をもうけた後、長男を連れて家を出て、元従業員の女性と同棲を始めた。別居は約15年6か月に及び、夫は妻に離婚を求めて裁判を起こした。妻は離婚を拒み、認められる場合に備えて財産分与と慰謝料の支払を求める反訴も起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。破綻の原因を作った側からの離婚請求は原則として許されず、十分な償いをしたのに相手が報復のためだけに拒むような特段の事情がある場合などに限って認められると述べた。この事件にそうした事情はなく、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1987.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地区画整理事業で、市長が建物を仮換地(移転先の土地)へ移すために取り壊し、その解体材の大部分を使って同じ土地に建て直した。所有者の会社は、元の建物は取り壊しで滅失した、移転先の建物は新築だとして登記し、元の建物の登記簿は閉じられた。元の建物に根抵当権などの登記を持っていた債権者は、両者は同じ建物だとして、会社に登記の抹消手続を命じる確定判決を得たうえで抹消を申請した。登記官が申請を却下したため、債権者はこの却下処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。
担当裁判
187件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1989.10.26 第一小法廷 判決 | 国立公園の吊り橋事故と国の責任 この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。 反対意見佐藤哲郎の意見 国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1989.09.07 第一小法廷 判決 | 別居15年の夫からの離婚請求 妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 反対意見佐藤哲郎の意見 破綻の原因を作った側からの離婚請求は原則として許されず、十分な償いをしたのに相手が報復のためだけに拒むような特段の事情がある場合などに限って認められると述べた。この事件にそうした事情はなく、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1987.07.09 第一小法廷 判決 | 区画整理で解体移築した建物の登記 区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。 反対意見佐藤哲郎の意見 建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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