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佐藤 哲郎

さとうてつろう

元最高裁判所判事

就任
1986年5月21日年
退官
1990年1月4日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
187件うち裁判長 44件
個別意見
8件意見 4・反対意見 3・補足意見 1
大法廷
5件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

187件
判決法廷結果本人の立場
1989.12.18 第一小法廷 判決日教組ストのあおりと刑事責任

あおりを企てたうえで同じストをあおった行為は、別々の罪ではなく、まとめて一つの罪になるとした。

補足意見佐藤哲郎の意見 角田禮次郎判事も補足意見

地方公務員法に関する判例がまだ明示的に変更されていない時期の事件である点などから、懲役刑を選んだ二審の刑はやや重すぎるとした。ただ、刑期が短く執行猶予も最短の1年で、罰金との実質的な差は甚大とまではいえないため、二審判決を破棄すべき場合には当たらないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1989.10.26 第一小法廷 判決国立公園の吊り橋事故と国の責任

この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。

反対意見佐藤哲郎の意見

国は補助金を繰り返し出して県と共同で事業を行っているとみられるので、道路全体について費用負担者にあたるとした。橋ごとに分けて判断すると、被害者が賠償を求める相手を選びにくくなり、被害者の救済を容易にする法律の趣旨に反すると述べた。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対
1989.09.07 第一小法廷 判決別居15年の夫からの離婚請求

妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

反対意見佐藤哲郎の意見

破綻の原因を作った側からの離婚請求は原則として許されず、十分な償いをしたのに相手が報復のためだけに拒むような特段の事情がある場合などに限って認められると述べた。この事件にそうした事情はなく、上告を退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1988.12.08 第一小法廷 判決別居10年と不倫した側の離婚請求

離婚を拒む側は収入が多く失うものも少なく、離婚で極めて苛酷な状態になる特別な事情はないとした。

意見佐藤哲郎の意見

結論には賛成したが、責任のある側からの離婚請求は原則として許されず、認めないことがかえって正義に反する特別な事情がある場合に限って認めるべきだとした。この事件では、家を出た側が精神的な変調などで相応の制裁を受けた一方、拒む側の理由は意地や憎しみという感情的なものにすぎず、自らも離婚調停を申し立てたことがあるので、その事情があるとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1988.06.01 大法廷 判決殉職自衛隊員の護国神社への合祀

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

意見佐藤哲郎の意見 島谷六郎判事・坂上壽夫判事も意見

合祀への働き掛けは職員と団体の共同行為で、憲法が禁じる宗教的活動に当たるとした。ただし、妻の主張する利益は法的利益と認められないので、請求を退ける結論には賛成した。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1988.04.07 第一小法廷 判決不倫した夫からの離婚請求と長期別居

二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。

意見佐藤哲郎の意見

差し戻す結論には賛成したが、責任のある側からの離婚請求は原則として許されないとした。相手が報復のためだけに離婚を拒むなど、認めないことがかえって著しく正義に反する特段の事情があれば認められるとし、その有無を審理すべきだとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1987.09.02 大法廷 判決破綻に責任ある側からの離婚請求

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

意見佐藤哲郎の意見

審理をやり直させる結論には賛成したが、破綻に責任がある側からの離婚請求は原則として許されないとする従来の判例を変える必要はないとした。相手が報復のためだけに離婚を拒んでいるなどの特段の事情がある場合に限り、認められるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1987.07.09 第一小法廷 判決区画整理で解体移築した建物の登記

区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。

反対意見佐藤哲郎の意見

建物が同じかどうかは物理面だけでなく取引通念や社会通念で判断すべきで、区画整理に伴う解体移転は技術的な過程にすぎず、抵当権者に不測の損害を与えるべきではないとした。本件の新旧建物は同じ建物といえるので、却下処分は違法で上告を棄却すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対

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