裁判長
生活保護費の引下げと物価の下落
- どんな裁判
- 青森市と八戸市で生活保護を受けていた人たちが、平成26年と27年に福祉事務所長から受けた、基準改定に伴う保護変更の決定の取消しを求めた。厚生労働大臣は平成25年から3年かけて生活費にあたる扶助の基準を改定しており、世帯の年齢・人数・地域による差を直す調整と、物価下落を反映する調整を行っていた。受給者たちは、この改定が憲法25条や生活保護法に反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2023.11.30 東京高裁 | フェラーリの売却と外貨預金の税金 外貨は有価証券に似るので総平均法に準ずる計算は合理的だ。平成28年分の通知処分を争う利益はあるが請求に理由はなく、控訴審で不利には変更しない。 | — | 賛成 | ― |
| 2023.03.24 青森地裁 第2民事部 | 生活保護費の引下げと物価の下落 物価下落の調整は、物価が高騰した平成20年を起点とし、受給世帯の消費実態とも離れた計算で、合理的な説明がないとした。 | — | 賛成 | |
| 2018.05.18 東京高裁 | 九条俳句の公民館だより不掲載 作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.03.22 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約の義務 受信料は税金に似た性質とはいえない。見るつもりがないという本人の意思だけでは「受信を目的としない設備」にあたらない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.03.15 東京高裁 | 無所属区議の会議出席権と発言権 議長の「指名しない」「黙ってろ」などの発言は、本会議場での発言を否定したり意に沿う発言を強制したりするものとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.08.31 東京高裁 | 年金保険料の特例納付と記録訂正 事実婚の相手の納付は共同生活の実態がなく考慮できず、納付は一応確からしいといえないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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