- どんな決まりか
- うそや不正な行為で税金を免れること。
- 条文
- 所得税法238条法人税法159条相続税法68条消費税法64条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)。免れた税額が1000万円を超えるときは、罰金をその額まで上げられる(所得税法238条・法人税法159条・相続税法68条・消費税法64条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
脱税が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税の両罰規定と重加算税 脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。 | 草鹿浅 之介 |