- どんな決まりか
- うそや不正な行為で税金を免れること。
- 条文
- 所得税法238条法人税法159条相続税法68条消費税法64条
- 罰則など
10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)。免れた税額が1000万円を超えるときは、罰金をその額まで上げられる(所得税法238条・法人税法159条・相続税法68条・消費税法64条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
脱税が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1991.10.14 東京高裁 第一刑事部 | 銀行員のキックバック収入と脱税 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 | 半谷 恭一 |
| 1988.11.28 東京高裁 第一刑事部 | 脱税のための架空書類の手数料と損金 違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。 | 簑原 茂廣 |
| 1987.07.13 最高裁第一小法廷 決定 | 脱税の「不正の行為」と不作為 その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 四ツ谷 巖 |
| 1985.11.25 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税額の計算と財産増減法 期間の初めと終わりの財産を比べて所得額を計算する「財産増減法」で脱税額を認定してもよいと述べた。 | 木下 忠良 |
| 1984.03.28 東京高裁 第一刑事部 | 無申告による法人税逃れと不正行為 手数料や設計費などを経費とする主張は退けた。金額が非常に大きく、手口も周到なことから実刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。 | 海老 原震一 |
| 1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税調査と黙秘の権利の告知 二審には適用の根拠とした条文を誤った違法があるが、結局は同じ改正前の規定を適用しており、判決に影響はないとして、上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1983.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 実質的な経営者と「その他の従業者」 法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。 | 安岡 滿彦 |
| 1983.01.26 東京高裁 第一刑事部 | 税務署の手続ミスと脱税罪の成否 架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | 海老 原震一 |
| 1982.10.06 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税法の「情状により」の明確さ その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 牧 圭次 |
| 1980.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税と刑罰の二重処罰の主張 裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1979.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 塚本 重頼 |
| 1979.03.19 東京高裁 第一刑事部 | 弁理士の脱税と単純な計算ミス 親族への架空の支払手数料などは所得を隠す目的の工作と認め、懲役1年・執行猶予2年と罰金4000万円を言い渡した。 | 堀江 一夫 |
| 1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 追徴税と罰金の併科 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 天野 武一 |
| 1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 脱税の加算税と刑罰の二重処罰 そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 環 昌一 |
| 1977.02.23 最高裁第一小法廷 決定 | 法人税逃れの認定と行政手続 残りの主張は刑の重さが不当だというもので、これも上告が認められる理由にあたらないとした。 | 下田 武三 |
| 1975.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 岸上 康夫 |
| 1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税額の計算と青色申告の取消し 脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1974.03.08 東京高裁 第十三刑事部 | 青色申告の取消しと脱税の罪 一審が頼った在庫表は証拠にできず、昭和42年分は無罪とした。残りは経営者を執行猶予付き懲役3月と罰金200万円、会社を罰金100万円とした。 | 三井 明 |
| 1973.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 過少申告と脱税罪の「不正の行為」 懲役刑(執行猶予付き)をなくし罰金を200万円から400万円にした二審判決は、被告人だけの控訴で刑を重くすることを禁じた規定に違反しない。 | 江里口 清雄 |