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法規

租税法

どんな法律か
税金の決まりを定めた法律のまとまり。所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などが、誰にどれだけ税金がかかるかを、国税通則法などが申告・更正・税務調査の手続を定める。
含む法律
所得税法 687件国税通則法 588件地方税法 548件法人税法 434件租税特別措置法 219件相続税法 199件国税徴収法 146件消費税法 110件
よく問われた条文
国税通則法65条 255件国税通則法118条 161件法人税法22条 136件国税通則法119条 103件所得税法33条 103件所得税法36条 101件所得税法89条 91件所得税法28条 90件相続税法22条 89件法人税法2条 87件

参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。

租税法が問われた判決

2,000件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.07.02 東京地裁芸能人のギャラと消費税分の返還

免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。

東京地裁
——
2026.06.23 最高裁第三小法廷 判決相続した借金の免除と所得税

免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 沖野 眞已
2026.06.16 最高裁第三小法廷 判決外貨どうしの交換と為替差益への課税

取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 林 道晴
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山市のしゃぶしゃぶ店ガス爆発の賠償

本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.04.21 福島地裁 郡山支部郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任

フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。

福島地裁 郡山支部
— 足立 拓人
2026.03.30 仙台地裁 第3民事部源泉所得税の納付遅れと市職員の賠償責任

部下の担当職員にも上司と同じく重大な過失が必要だと判断した。誤解の主な原因はマニュアルや会計システムの欠陥など仕組み全体の問題にあり、本人を責めるのは酷だとした。

仙台地裁 第3民事部
— 中俣 千珠
2026.02.05 東京地裁持続化給付金の追加書類と不給付

事務局の対応に違法はなく平等原則にも反しないため、給付金の支払いと国家賠償の請求はどちらも棄却した。

東京地裁
— 品田 幸男
2026.01.26 最高裁第二小法廷 判決参道の上に建つホテルと固定資産税

二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 高須 順一
2025.10.09 大阪地裁ビル評価の誤りと府・市の賠償責任

払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。

大阪地裁
— 徳地 淳
2025.09.12 東京地裁リヒテンシュタイン財団とタックスヘイブン課税

この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。

東京地裁
— 篠田 賢治
2025.07.24 大阪地裁液体輸送用容器はコンテナか

この容器の金属枠は自立と保護の機能をもち、フォークリフト用の差込口があり、ロープで車両に固定できるから、コンテナに当たる。会社の請求をすべて認めた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2025.05.28 東京地裁海外子会社株式の売却価格と現預金の評価

定期預金も実際には普通預金とほぼ同じように引き出せた。3億ドルを余分な資金とした審判所の判断も合理性がなく、売却価格には相応の合理性があるとして処分を取り消した。

東京地裁
— 篠田 賢治
2025.05.27 知的財産高裁かゆみ止め薬の特許と後発薬の賠償

販売会社の鳥居薬品の損失も賠償の対象とし、売上が減った分を減額せずに認めた。在庫分は売上の9%を使用料として算定し、この部分にだけ消費税を加えた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響
2025.05.16 東京地裁青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金

この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2025.04.17 大阪地裁海外信託の受益権と父の死亡時の課税

所得税と相続税の各処分と加算税はいずれも適法であり、息子の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2025.03.27 大阪地裁土地の形の補正と税額の「みなし方式」

みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。

大阪地裁
— 徳地 淳
2025.03.11 東京地裁青果卸売業者の差額負担と寄附金

差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2025.03.04 東京地裁保険外交員の歩合報酬と個人事業税

19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2025.02.27 東京地裁海外カジノのバカラ所得の計算

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決複合構造ビルの固定資産税評価

市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 尾島 明

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