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法規 租税法 脱税(刑事)

脱税

どんな決まりか
うそや不正な行為で税金を免れること。
条文
所得税法238条法人税法159条相続税法68条消費税法64条
罰則など

10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金(併科もある)。免れた税額が1000万円を超えるときは、罰金をその額まで上げられる(所得税法238条・法人税法159条・相続税法68条・消費税法64条)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

脱税が問われた判決

61件
日付判決裁判所結果裁判長
2021.05.14 札幌地裁国税局職員の大麻栽培・密売と消費税不正

国税局の職員が税の不正をしたことは強く非難されるべきだとした。一方で、罪を認めて反省していることや家族の支えも考えて、刑を決めた。

札幌地裁
— 中川 正隆
2020.10.21 名古屋地裁 刑事第3部ボートレース選手の八百長と親族の脱税

Bの役割と脱税の責任も重いとした。一方で、本来の税と加算税を納めて不正に得た利益を国に納めたことや、妻が今後の監督を誓ったことを考え、懲役刑の執行を猶予した。

名古屋地裁 刑事第3部
——
2020.09.14 大阪地裁 第12刑事部住民登録のずらしと所得税の脱税

家族名義の口座からの送金、他人名義のアカウント、市への「所得0円」の申告は、税を逃れるための工作とまでは認められないとした。

大阪地裁 第12刑事部
— 増田 啓祐
2019.03.12 大阪地裁 第12刑事部仏壇仏具店の架空経費による脱税

脱税額が大きく、手口も巧妙で悪質だとした。一方で、免れた税金は全額納めており、反省していることも考えて、懲役刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第12刑事部
— 増田 啓祐
2018.12.12 大阪地裁 第12刑事部軽食店主の無申告による所得税逃れ

一方で、本来の税や延滞税・無申告加算税を納め終え、前科がなく反省し、翌年分は税理士に頼んで納税し、三女が監督を誓ったことを考え、執行猶予とした。

大阪地裁 第12刑事部
— 増田 啓祐
2018.09.20 東京地裁スパコン開発会社の法人税などの脱税

社内のチェックが働かずAの私物化を防げなかった会社の責任は重い。一方で、税金や加算税を納め終え、外部から監査役を招くと述べた点も考慮した。

東京地裁
— 前田 巌
2018.06.11 名古屋地裁 刑事第5部とび工事会社の架空外注費による法人税脱税

一方で、社長には前科がなく反省していること、会社がすでに修正申告分の税を納め、延滞税なども納める予定であることを考慮した。

名古屋地裁 刑事第5部
——
2018.03.26 佐賀地裁唐津港への金塊密輸と没収

業者が出した貸借契約書は、付随するはずの書類が一切出ておらず正規の契約書とは認めがたく、業者が所有者だとは認めなかった。

佐賀地裁
——
2018.03.06 佐賀地裁唐津港の金塊密輸の主犯格

組織的・計画的で免れた税額も多く、前科による加重もあるとして懲役2年と罰金150万円を言い渡した。金塊の没収は、別の裁判で所有者を名乗る人の主張を聞いて判断すべきだとして判断しなかった。

佐賀地裁
——
2018.02.27 名古屋地裁 刑事第2部スポーツ施設会社の消費税の無申告

修正申告をしたこと、経営者を経営から外す再発防止策をとったこと、経営者が反省し前科がないことなどを考慮した。

名古屋地裁 刑事第2部
——
2017.09.05 名古屋地裁 刑事第4部健康食品会社など3社の法人税逃れ

税理士との共犯だとの主張は、依頼したのは経営者で利益も経営者側に渡ったとして、責任を軽くする事情にならないとした。

名古屋地裁 刑事第4部
——
2017.06.23 名古屋地裁 刑事第4部不動産会社の法人税1億円脱税

修正申告分の法人税などを納付し、代表者が反省して妻も監督を誓約したことなどから、今回に限り執行猶予とした。

名古屋地裁 刑事第4部
——
2017.06.01 名古屋地裁 刑事第4部父の遺産を隠した相続税の脱税

修正申告をして本税などで計2億5700万円を納め、反省し、前科前歴もなく、夫が指導監督を誓っている点を有利に考慮した。

名古屋地裁 刑事第4部
——
2014.01.17 神戸地裁 第4刑事部相続税の過少申告と脱税の意図

夫が家族名義にした財産は名義人のものと考えても無理はなく、税理士の注意もなかった。少額の架空名義分などは失念との説明を受け入れられる。

神戸地裁 第4刑事部
——
2013.03.27 広島地裁役員の架空取引と会社の重加算税

7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。

広島地裁
— 森崎 英二
2010.12.01 甲府地裁太陽光関連2社の7億円脱税

本税の完納、再発防止の体制作り、2600万円の贖罪寄付などを最大限考慮しても、刑の執行猶予はできないとした。

甲府地裁
— 深沢 茂之
2009.11.19 大阪地裁 第12刑事部弁護士の預り金横領と脱税・海外逃亡

信頼を裏切った常習的な横領で約1億円が未返済のうえ、脱税や逃亡も悪質とし、反省や一部弁償を考えてもこの刑とした。

大阪地裁 第12刑事部
— 横田 信之
2008.07.03 大阪地裁 第12刑事部B勘屋を使った不動産業者らの脱税

B勘屋は職業的・常習的に関与し、役割が重大で約1200万円以上の報酬を得ており、高齢や健康状態を考えても懲役1年2月と罰金1000万円の実刑とした。

大阪地裁 第12刑事部
— 並木 正男
2007.05.16 神戸地裁 第2刑事部革靴の偽り輸入申告と関税逃れ

甲には縫い目も含まれる。代表者は事前照会で水漏れを指摘され、細工したサンプルで回答を得た上で別の靴を輸入しており、故意は明らかだとした。

神戸地裁 第2刑事部
——
2006.11.09 東京地裁ロシア人への中古車販売と輸出免税

許可は税務署長の合理的な裁量に委ねられ、告発に至らなくても期限までの税の未納は法令違反に当たるので、許可申請の却下は適法とした。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦

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