土地区画整理の事業計画と裁判

結論には賛成するが、建築の制限という法的効果が生じることだけで、裁判の対象と認める理由として十分だとした。多数意見の考え方は判断の基準があいまいになるので、この方が明確で分かりやすいと述べた。

土地区画整理に特有の理由は、換地の仕組みの上、後の段階で計画の違法を理由に取り消すと事業全体が混乱し、救済が十分に果たせない点にあるとした。立法を待たず、行政の計画についても最小限の実効的な救済の道を判例で開くべきだと述べた。

事業計画の決定と公告の本質的な効果は、自治体に事業を行う権限を与える点にあるとした。そのため所有者が換地処分を受ける立場に置かれることが裁判の対象となる本来の理由で、建築の制限は付随的な効果だと述べた。

今後は計画決定の段階で争わないと、後の換地処分の裁判では計画の違法を原則として主張できなくなると指摘した。この判決より前の決定については、6か月の提訴期限を過ぎていても、換地処分の提訴期限まで過ぎた場合を除き、正当な理由があるものとして救済するのが相当だと述べた。