1958年3月5日 最高裁判所大法廷 判決
密輸の追徴を所有者だけに命じること
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 水産会社の社長である被告人は、会社の船を使って貨物の密輸出と密輸入を計画・実行し、密出国もしたとして起訴された。被告人は仲間と一緒に起訴されたが、売り払われて没収できなくなった貨物の代金分の支払い（追徴）を命じられたのは被告人だけだった。弁護人は、仲間全員から追徴しないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。また、被告人は途中で船を降りていたし、船は差し押さえの後に公売で他人の手に渡ったのだから、船の没収は許されないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、船の没収と、被告人だけからの追徴を命じた。二審の東京高等裁判所もこの判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 一緒に起訴された仲間のうち、貨物の持ち主がはっきりしている場合は、その持ち主だけに追徴を命じてもよく、憲法14条の平等に反しないとした。 被告人は船を降りるとき船員に行き先を指示しており、公売で船が売られても、没収の場面では被告人の占有はなくならないとした。船の売却代金は没収できる。 密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3100号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反、関税法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、船の没収と被告人だけからの追徴を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.09一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（あ）第3100号 1958.03.05 判決破棄自判 この判決 |
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