1958年7月29日 最高裁判所大法廷 決定
捜索差押令状に書くべきこと
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員法違反の疑いがある事件で、裁判官が捜索・差押えを許す令状を出した。令状には罪名は書かれていたが、どの法律のどの条文に当たるかは書かれていなかった。また、差し押さえる物として「会議議事録、闘争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」などを挙げたうえで、「本件に関係ありと思われる一切の文書及び物件」とも書かれていた。申立人は、この令状は憲法に反するとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、令状の取消しを求める申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法35条が令状に書くよう求めているのは捜索する場所と差し押さえる物だけで、令状を出す正当な理由まで書くことは求めていないとした。 それ以外の記載は刑事訴訟法に任されており、令状に罪名を書くときに、当てはまる法律の条文まで示す必要はないとした。 「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第16号
- 事件名
- 捜索差押許可の裁判に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1958.05.08申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和33年（し）第16号 1958.07.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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