1963年12月4日 最高裁判所大法廷 判決
密輸腕時計の第三者没収と追徴
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は、密輸入された外国製腕時計に関わる関税法違反の罪に問われた。判決では、被告人以外の者が所有する腕時計の没収に加え、すでに他の関係者が税関に品物や金銭を納めていた腕時計についても、その価格に当たる金額の支払い（追徴）が言い渡された。被告人側は、この追徴が東京高等裁判所の先例に反するなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は腕時計の没収と価格相当額の追徴を言い渡し、二審の東京高等裁判所もこの判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 所有者に事前の通知や弁明の機会を与えず第三者の腕時計を没収した判決は、憲法31条・29条に違反するとして、一審・二審の判決を取り消した。 事情を知る最後の取得者が品物を税関に納めた後や、関係者の一人が価格相当額を納めた後は、他の者から重ねて追徴できない。 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1772号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―腕時計の没収と追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.06.29一審の没収と追徴を是認した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（あ）第1772号 1963.12.04 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 奥野 健一 | 犯行当時は手続の規定がなく第三者の物を没収できなかったのに、後からできた法律で没収するのは、事後立法を禁じた憲法39条の精神に反するとした。そのため、差し戻さず最高裁が自ら判決すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 山田 作之助 | 没収の効果は被告人にしか及ばず第三者の所有権は侵害されないとして、この点を理由に破棄することに反対した。また、新しい法律で第三者を裁判に参加させて所有権を奪うのは憲法39条の精神に反するとして、本件への適用は許されないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 朔郎 | 応急措置法は第三者の権利を守り、誤った没収を防ぐための法律であり、施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないと述べた。行為は当時から違法であり、手続が整った以上、それを適用するのはむしろ刑罰法令の適正な実現になるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 横田 喜三郎 | 斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 斎藤朔郎裁判官の補足意見に賛同し、応急措置法を施行前の行為の事件に適用しても憲法39条の趣旨に反しないとする立場をとった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
12人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。