1974年11月6日 最高裁判所大法廷 判決
候補者名を並べた組合ビラの配布
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は3人を有罪とした。二審の東京高等裁判所は、ビラは一選挙区に一人の候補者を支持するものではなく、実質的な違法性もないとして、一審判決を取り消して無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の無罪判決を取り消し、職員側の控訴を退けて、有罪とした一審の結論を維持した。 禁じられる文書や「特定の候補者」は一選挙区に一人に限らず、複数でも氏名が特定されていれば当たるとした。 裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年(あ)第1168号
- 事件名
- 公職選挙法違反、国家公務員法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1972.04.05一審判決を取り消して無罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和47年(あ)第1168号 1974.11.06 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 大隅 健一郎 | 複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 関根 小郷 | ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 小川 信雄 | ビラの候補者名は両党の候補者を知らせるために載せたにとどまり、選挙の文書規制に違反しないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効なので、無罪とした二審の結論は正当だとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 反対意見 | 坂本 吉勝 | ビラは組合が両党の支持を決めたことを知らせて訴えるもので、選挙運動の文書ではなく政治活動の文書だとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効なので、検察官の上告を退けるべきだとした。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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