1976年9月22日 最高裁判所大法廷 判決
ひき逃げは一つの行為か二つの罪か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は普通乗用自動車を運転中に歩行者を負傷させる事故を起こしながら、けが人を助けず、警察官にも報告しないまま現場から逃げた。業務上過失致死と道路交通法違反で裁かれたこの事件で、救護しなかった罪と報告しなかった罪を一つの行為による罪として扱うか、別々の行為による罪として扱うかが争われた。検察官は、1963年の最高裁判決に反するとして上告し、被告人の弁護人も上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、救護しなかった罪と報告しなかった罪を、一つの行為が二つの罪にあたる関係（観念的競合）と判断した。二審の仙台高等裁判所もこれを是認した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官と被告人側の上告をいずれも退け、救護しなかった罪と報告しなかった罪を一つの行為によるものとした二審の結論を維持した。 二つの義務はともに事故の際「直ちに」果たすべきもので、ひき逃げは社会的に一つの出来事とみられるため、特段の事情がない限り一つの行為と評価した。 二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第15号
- 事件名
- 業務上過失致死、道路交通法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救護しなかった罪と報告しなかった罪を一つの行為による罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1974.11.15一審の判断を是認した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和50年（あ）第15号 1976.09.22 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岡原 昌男 | 何もしないという不作為は義務を離れては数えられず、救護と報告は求められる行為の内容がまったく違うので、二つの行為による別々の罪とすべきだとした。罪の数の問題は憲法39条と直接の関係はなく、二審判決は1963年の判例に反するので破棄すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 下田 武三 | ひき逃げ全体は法的評価を離れて見れば一つの社会的事実に含まれる一個の行為であり、一つの罪として扱うべきだとした。その扱いは基本的人権の擁護の趣旨に沿い、憲法39条後段の趣旨にも合うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 岸 盛一 | 不作為も社会生活の中で人間の行為として評価されるものであり、行為の個数は法的評価の前の社会的事実として判断すべきだとした。作為義務の違いは犯罪の成否の問題で、一つの行為かどうかとは関係がないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 天野 武一 | 岸裁判官と団藤裁判官の補足意見に賛成した。1974年の大法廷判決などで自身が述べた意見も同じ趣旨だと付け加えた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 江里口 清雄 | 二つの義務はともに「直ちに」果たすべきものなので、なまの事実として見れば時間的にも場所的にも一つの不作為であり、仮に二つでもほとんど重なり合うとした。報告義務違反で処罰された後に救護義務違反で重ねて処罰されるような解釈は、国民の納得を得られないのではないかと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 団藤 重光 | 行為が一つか複数かは法的評価の前のなまの事実を自然に、社会の見方に照らして判断すべきで、これは不作為の罪でも同じだとした。この基準は二重の危険を禁じる憲法39条後段の趣旨にも合うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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