1956年3月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
地方鉄道会社の工事発注と賄賂罪
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 地方鉄道を営むＡ株式会社が線路の一部を電化することになり、その架線工事を請け負わせる仕事に関わった会社の役員や社員らが、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の賄賂罪で起訴された。この法律は、公共性の高い特定の会社の役員や社員が「その職務」に関して賄賂を受け取ることを罰している。工事の発注がこの「職務」に当たるかどうかが争われた。被告人らを無罪とした高等裁判所の判決に対し、検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、法律でいう「職務」とは会社が本来行う独占的または統制的な事業に関わる事務だけを指すと考えた。そして、架線工事の発注はこれに当たらないとして、被告人らを無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 「職務」は会社の本来の独占的・統制的な事務に限られず、本来の事業を行うために必要な事務も含むと判断した。 鉄道会社が電化のために架線工事を発注するのは運輸事業そのものではないが、事業に必要な事務であり、これを担当する役職員の「職務」に当たるとした。 これを職務に当たらないとして無罪にした高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4064号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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