1976年5月21日 最高裁判所大法廷 判決
教員組合の学力調査阻止と争議禁止
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 岩手県の学校教職員の組合の役員である被告人ら7人は、昭和36年の全国中学校一せい学力調査に反対し、組合員の教員約4300人に、テストの仕事を拒み実施を阻止するよう指令や指示を出した。一部の被告人は、校長らにも直接テストをやめるよう働きかけた。また被告人の1人は、調査当日、約50人で橋の上に人垣を作り、テストの立会人らが中学校へ行くのを妨げた。これらの行為が地方公務員法と道路交通法の違反にあたるとして起訴され、二審の無罪判決に対し、検察官が憲法違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人全員を有罪とした。二審は、被告人らの行為は処罰するほど違法性が強くなく、道路での行為も正当な組合活動だとして、一審判決を取り消し全員を無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 地方公務員の争議行為の禁止と、あおり等の処罰は、住民全体の利益のためやむをえず、人事委員会などの代わりの仕組みもあるので憲法違反ではない。 違法性の強いものに限って処罰するという二審の解釈を退け、以前の大法廷判決も変更して、指令で実行を促した被告人らの一審の有罪判決を維持した。 橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月21日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第1275号
- 事件名
- 地方公務員法違反、道路交通法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人全員を有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1969.02.19一審判決を取り消し、全員を無罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和44年（あ）第1275号 1976.05.21 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 岸 盛一 | 争議行為の禁止が憲法違反とされないためには、適切な代わりの仕組みが設けられ、本来の働きを果たしている必要があると述べた。国家公務員の事件で示したこの考えは、地方公務員にも同じく当てはまるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 天野 武一 | 争議行為の禁止が憲法違反とされないためには、適切な代わりの仕組みが設けられ、本来の働きを果たしている必要があると述べた。国家公務員の事件で示したこの考えは、地方公務員にも同じく当てはまるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 坂本 吉勝 | 処罰の規定に特別な限定を加えなくても憲法に反しないとする多数意見には賛成しないとした。ただ、今回の争議行為は目的が政治的で交渉の対象にならない事項に関わり、教室を占拠するなど手段も限度を超えて憲法の保障を受けないので、有罪という結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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