1977年5月4日 最高裁判所大法廷 判決
郵便局員のストと刑事責任
結果 その他向き―
| あらまし | 1958年3月20日、郵政事務官で労働組合の役員である被告人4名は、勤務時間にくい込む職場大会への参加を名古屋中央郵便局の職員9名に呼びかけ、郵便物を配達させなかったなどとして起訴された。局内の食堂や作業室に立ち入った行為も建造物侵入に問われ、被告人のうち2名は、主事を室外に連れ出した公務執行妨害にも問われた。当時の法律は郵便局など国営事業の職員の争議行為を禁じており、禁止に反する争議行為に刑罰を科せるかが争われた。無罪とされた検察官が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は郵便法違反の手助けと建造物侵入を有罪とし、公務執行妨害は成立しないとした。二審は正当な争議行為だとして有罪部分を取り消し、全員を無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 公務員らの勤務条件は国会が決めるもので、代わりの救済制度も整うため、争議行為の禁止は憲法違反でないとした。 禁止に反する争議行為は正当と扱えず、刑事上も違法だとして、1966年の最高裁判例を改めた。 単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月4日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第2571号
- 事件名
- 郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―郵便法違反の手助けと建造物侵入を有罪とし、公務執行妨害は成立しないとした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1969.10.29一審の有罪部分を取り消し、全員を無罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和44年（あ）第2571号 1977.05.04 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 団藤 重光 | 禁止に反する争議行為でも民事責任とは別に考えるべきで、刑罰はなるべく控えるべきだとした。仲裁手続の開始前だった本件は原則として違法でなく、上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 環 昌一 | 郵便局などの職員は民間の労働者に近く、正当な争議行為は刑事上違法でないとする1966年の判例を変える必要はないとした。本件の配達拒否も局内への立ち入りも正当な範囲で、無罪が正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 高辻 正己 | 公務員の勤務条件は憲法上、労使の合意に委ねられていないため、争議権を認めない法律が合憲かは、代わりの保障措置が整い機能しているかで決まるとした。国の権力を行使する裁判官のような公務員には、争議権を認める余地はないとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 下田 武三 | 郵便は代わりがなく特に重要なので、単に参加しただけの者も罰しないとする多数意見の解釈には賛成できないとした。ただし被告人らは指導者なので、有罪という結論には賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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