小田急高架化と周辺住民の訴える資格

鉄道事業の認可と付属街路事業の認可は、形式は別でも実体は一体の処分だと述べた。関係地域内の住民には、計画全体の見直しを求めるため、付属街路事業の認可すべての取消しを求める資格があるとした。

横尾裁判官らとの共同の意見で、付属街路事業は鉄道事業を環境面で支えるもので、両方の認可は実体的に一体だと述べた。関係地域内の住民には付属街路事業の認可すべてを争う資格があるとした。

横尾裁判官らとの共同の意見で、鉄道事業の認可しか争えないと、住民が勝訴しても判決の拘束力が付属街路事業の認可に及ばず、計画全体の見直しを得られないと指摘した。

横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。

両事業の認可は別々の処分で、訴える資格も事業ごとに判断すべきだと述べた。一体として扱うと、一つの付属街路事業の違法で全部の認可を取り消すことになり不当だとした。

周辺住民に訴える資格が認められるのは、行政庁が、施設の利用で生じる被害のリスクから住民を守る義務を負うからだと説明した。付属街路事業の認可は法的に別物で、住民の主張は鉄道事業の認可を争う訴訟の中で十分にできるとした。

藤田裁判官の意見に同調し、処分で必然的に権利や利益を侵害されれば訴える資格を認めるという考え方も検討に値するが、その検討は将来に委ねるとした。関係地域の内か外かで資格を分けた判断は、リスクから守る義務の及ぶ範囲という考え方で説明できると述べた。