1961年12月13日 最高裁判所大法廷 決定
税の滞納処分より先に進む強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 裁判所が競売手続を続行する決定を出し、これに不服を持つ申立人が抗告を重ねて最高裁まで争った。問題となった法律の9条は、税の滞納処分に先立って、民間の債権者による強制執行を続行する決定ができると定めている。申立人は、この規定は民間の債権を税金の債権より優先させるもので、公共の福祉に合わず、財産権について定めた憲法29条2項に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売手続の続行決定への不服申立ては却下され、さらに不服を申し立てた先の大阪高等裁判所も、1960年1月13日の決定でこれを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 問題の規定は憲法29条2項に反しないとして、申立人の抗告を退けた。 この規定は、滞納処分が差押えの段階で止まり、民間の債権者の権利実現が不当に遅れるのを防ぐもので、公共の福祉に合う。 続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（ク）第88号
- 事件名
- 競売手続続行決定に対する抗告についてなした却下決定に対する再抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ラ）第395号 1960.01.13不服申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和35年（ク）第88号 1961.12.13 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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