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1961年12月13日 最高裁判所大法廷 決定

破産による債務免除と財産権

結果 棄却向き―

あらまし破産した人について、残った債務の責任を免除する「免責」の決定が出された。申立人らはこの決定に不服を申し立てたが退けられたため、さらに最高裁に不服を申し立てた。申立人らは、破産法の免責の規定が財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。
それまでの判断免責の決定に対する申立人らの不服申立てを、東京高等裁判所は退けた。
最高裁の判断

免責の規定は、公共の福祉のために憲法上許される必要かつ合理的な財産権の制限で、憲法29条に違反しないとして、申立人らの不服を退けた。

免責は誠実な破産者の再起を助ける制度だ。不誠実な行為があれば認めないことができ、税金や雇人の給料などは対象外で、範囲も合理的に定められている。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

裁判年月日
1961年12月13日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(ク)第101号
事件名
破産者の免責決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和35年(ラ)第519号

1961.02.23不服申立てを退けた ―
1961.02.23―不服申立てを退けた―
最高裁特別抗告最高裁判所大法廷

昭和36年(ク)第101号

1961.12.13 決定棄却 この決定
1961.12.13決定棄却この決定

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個別意見

4件
種類裁判官概要向き
補足意見池田 克

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

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―
補足意見垂水 克己

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見奥野 健一

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見山田 作之助

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

14人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 喜三郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
河村 又介賛成―
入江 俊郎賛成―
池田 克賛成―補足意見
垂水 克己賛成―補足意見
河村 大助賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
奥野 健一賛成―補足意見
高橋 潔賛成―
高木 常七賛成―
石坂 修一賛成―
山田 作之助賛成―補足意見
五鬼上 堅磐賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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