1976年4月14日 最高裁判所大法廷 判決
衆議院の定数配分と一票の格差
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この選挙を適法と判断し、選挙無効の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一票の価値の平等は憲法の要求だ。ただし完全な同一までは求めず、国会は他の事情も考慮して選挙制度を決められる。 約5倍の格差は合理性を欠き、8年余り是正もされなかった。定数配分の規定は一体のものとして全体が違憲だと判断した。 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第75号
- 事件名
- 選挙無効請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行ケ）第2号 1974.04.30選挙を適法とし、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和49年（行ツ）第75号 1976.04.14 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
7件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岡原 昌男 | 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 下田 武三 | 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岸 盛一 | 定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 天野 武一 | 公職選挙法の選挙無効訴訟は、定数配分の規定そのものが違憲だと争うことを想定していないと述べた。この訴えは不適法として却下すべきで、一票の格差は国会が自らの責任で立法により解決する課題だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 江里口 清雄 | 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 大塚 喜一郎 | 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 吉田 豊 | 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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