1963年12月25日 最高裁判所大法廷 判決
レコードの興行利用と著作権の制限
結果 その他向き―
| あらまし | 昭和9年の著作権法改正で、録音物を興行や放送に使っても著作権侵害にあたる「偽作」とはならないとする規定（30条1項8号）が新設された。レコードの使用禁止などを求めた裁判で、二審はこの規定を適用した。これに不服を申し立てた側は、補償もなしに録音物による興行の権利を奪う規定であり、財産権を保障した憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、著作権法30条1項8号を本件に適用した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 著作権法30条1項8号は憲法29条に違反しないと判断し、不服の申立てを理由がないとした。 財産権の保障は無制限ではない。この規定は利用の場面を限り、出所の明示も義務づけており、著作物を広く利用させる要請に応じた、公共の福祉に沿う定めだ。 公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第780号等
- 事件名
- レコード使用禁止等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1959.05.29著作権法30条1項8号を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（オ）第780号等 1963.12.25 判決その他 この判決 |
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