1954年8月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
物品税証紙は公文書か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、偽造した公文書を使った罪（偽造公文書行使）で裁かれた。この事件では、物品税を納めたことを示す「物品税証紙」が問題になった。被告人は最高裁に不服を申し立て、この証紙は刑法155条3項の「文書」にあたらないと主張した。あわせて、刑が重すぎるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人に刑を言い渡した判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の不服申立てを退けた。主張は法令違反や刑の重さをいうもので、最高裁に申し立てられる理由にあたらないとした。 物品税証紙は、物品税を納めた事実を証明する、政府が発行した文書だ。このため、刑法155条3項の文書にあたると述べた。 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。 |
- 裁判年月日
- 1954年8月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1670号
- 事件名
- 僞造公文書行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.12.11被告人に刑を言い渡した判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第1670号 1954.08.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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