1953年9月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の賃貸借解約許可の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の賃貸借を解約するには、当時の農地調整法で知事の許可が必要だった。知事は申立人の申請に許可を出したが、その後調べ直すと申請書の内容が事実と違うと分かったため、「勘違いで出した許可だ」として許可を取り消した。申立人は、この取消しを取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このような場合に知事が後から許可を取り消すことは許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 知事の上告を退けた。知事は申請書の記載にしばられず、自ら諸事情を調べて許可を決めるのであり、許可は貸し手と借り手の両方をしばる法律関係をつくる。 申請者に詐欺などの不正がはっきりしない限り、知事も自分の出した許可にしばられる。そうしないと法律関係が安定せず、耕作者の地位の安定という法の目的に反する。 申請書が事実と違うと後で分かっても、知事の調査が足りなかったという内部の事情にすぎず、勘違いを理由に許可を取り消すことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第452号
- 事件名
- 土地賃貸借解約許可取消指令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.06.20許可の取消しは許されないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第452号 1953.09.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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