1955年7月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦前に始まった後見は新法で終わるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地などの所有権移転登記の手続などを求める裁判で、子の後見人の立場が問題になった。この後見は、旧来の「家」制度の下で、父が分家したことをきっかけに始まり、親族会が後見人を選んでいた。その後、戦後に民法応急措置法ができて「家」の制度が使われなくなったことから、上告した側は、この法律の施行で後見は当然に終わり、後見人もその地位を失ったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、上告した側の主張とは逆に、民法応急措置法の施行後もこの後見は終わっていないという考え方に立って判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。施行前に始まった後見は施行後も続き、親族会が選んだ後見人もその地位を失わない。 民法応急措置法の施行後は、「家」の制度がなく親権は父母が共同で行うため、父の分家で子の後見が始まることはない。 ただし、同法には後見についての定めがなく、施行前に始まった後見を当然に終わらせる根拠となる規定もない。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1023号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.09.13後見は終わっていないという考え方で判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第1023号 1955.07.29 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。