1955年9月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地解放にともなう宅地の買収の基準
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、小作地を買い取って耕作者に渡す（解放する）とき、その農地の経営に必要な宅地も一緒に買い取る仕組みがあった。この事件では、ある宅地がこの仕組みで買い取られ、その買取りを取り消すよう求める裁判が起こされた。争点は、この宅地を一緒に買い取ることが相当といえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、宅地と解放された農地との間に利用上の密接なつながりが必要だとした。そのうえで、この宅地は数か所に散らばった農地から歩いて10分から15分かかるところにあるなどの理由でつながりがないとして、買取りは相当でないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 宅地を一緒に買い取れるかは、これまでの最高裁の判例が示した基準で判断する。宅地が農地のすぐそばにあることや、もともと農地の付属地として使われていたことまでは必要ない。 二審が使った「農地から歩いて10分から15分かかる」といった事情は、買取りが相当でないと判断する基準にならない。二審は法律の解釈を誤った。 最高裁は二審の判決を取り消し、判例の基準に従って審理し直させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第536号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.04.30宅地の買取りは相当でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第536号 1955.09.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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