1962年3月14日 最高裁判所大法廷 判決
選挙責任者の犯罪と当選無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法には、選挙運動全体をまとめる責任者（総括主宰者）が一定の犯罪を行うと、候補者の当選を無効にする「連座制」の規定がある。昭和29年の法改正で、当選した人が責任者の選任や監督に相当の注意をしていた場合に責任を免れるという定めが削られ、この制度は強化された。当選無効をめぐるこの裁判で、上告した側は、これらの規定は憲法13条、15条、31条などに反して無効だと主張した。あわせて、原判決の責任者に関する認定も不服とした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。連座制の規定は憲法13条、15条、31条などに反しないと、裁判官全員一致で判断した。 責任者は運動全般を支配する実権を持つので、その犯罪は当選に相当な影響を与えると推測され、得票も選挙人の自由な意思によるとは言いにくい。 そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1106号
- 事件名
- 当選無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1961.07.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第1106号 1962.03.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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