1965年7月14日 最高裁判所大法廷 判決
組合専従休暇の不承認と取消訴訟
結果 その他向き―
| あらまし | 地方公務員である職員らは、所属する和歌山県公立学校職員組合の業務に専念するため、1959年4月1日から1年間の専従休暇を申請したが、認められなかった。職員らは同月、この不承認処分の取消しを求めて提訴した。職員らは承認のないまま全期間にわたり組合の業務に専従し、休暇の期間は裁判の途中で過ぎた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、いずれも職員らの請求を認めた。二審は、期間が過ぎても昇給や退職金などで将来不利益を受けるおそれがあるから、取消しを求める利益は残っているとした。 |
| 最高裁の判断 | 休暇の期間が過ぎた以上、取消しを求める利益はなく、請求を退けた。将来の不利益は不確かで、不承認から直接生じるものでもないとした。 専従休暇の不承認は裁判所の審査の対象になる。ただし、休暇を得て組合業務に専従することは憲法28条の団結権に当然含まれる権利ではないとした。 法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1138号
- 事件名
- 専従休暇不承認処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1959.09.26請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第1372号 1961.07.10請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和36年（オ）第1138号 1965.07.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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