第三者の物の没収と徳之島の密輸

持ち主に機会を与える法律が整っているかどうかに関係なく、持ち主でない被告人に代金相当額の支払いを命じることは許されないと述べた。没収できないという偶然の事情で突然重い負担を負わせるのは不合理だとした。

持ち主でない被告人に貨物の原価の支払いを命じたのは違法だと述べた。一方、第三者の物の没収は持ち主の権利を奪うものではなく、再び犯罪に使われないよう占有を取り上げるだけなので、船の没収を違法とした多数意見には賛成しなかった。

徳之島の件は刑の廃止に当たらないと述べた。第三者の物の没収には、その人を被告人に準じて裁判に参加させることが憲法の要請だとし、没収できるのは持ち主が犯罪を前もって知っていた場合などに限るとした。

持ち主でない被告人への没収は、その物の占有を奪うにすぎないと述べた。単に占有していただけの被告人に貨物の価格全額の支払いを命じるのは筋が通らず、違法だとした。

徳之島が外国とみなされなくなっても、当時の密輸入などの行為について刑が廃止されたことにはならないと述べた。

上告の理由はどれも単なる事実誤認や法令違反の主張なのに、最高裁が自ら調べて違憲と判断したのは筋違いで、無用な判断だと述べた。代金相当額の支払い命令についても、憲法違反を上告の理由にはできないとした。

第三者の物の没収を定めた規定は取締りに必要なもので、それ自体は憲法に違反しないと述べた。持ち主は後から返還を求めるなどの救済を受けられるとし、代わりの支払い命令を違法とした多数意見にも賛成しなかった。

徳之島の件は刑の廃止に当たらず、没収を違憲とした多数意見も誤りだと述べた。不法な占有を没収できないときに価額の支払いを命じるのは当然で、没収の効果が第三者に及ぶことを被告人が不服の理由にはできないとした。