第三者の持ち物の没収と告知・防御の機会

以前は第三者を証人として呼び、その場で弁解の機会を与えれば足りるとしていたが、この考えを改めた。証人尋問では防御の機会として不十分で、被告人に準じて第三者を訴訟手続に参加させるべきだと述べた。

第三者を一種の当事者として扱う手続の規定がない間は、第三者の物の没収は違憲だと述べた。そのため、責められるべき持ち主や被告人が没収を免れる不正義が生じても、やむをえないとした。

没収は第三者の所有権も奪うものであり、機会を与えずに行うのは憲法31条が認めないと述べた。没収の確定後に民事訴訟で救済を求められるという考えは、国の意思の矛盾だとして退けた。

被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。

被告人は没収で現実の具体的な不利益を受けておらず、憲法判断をするのは裁判所の違憲審査権の範囲を超えると述べた。持ち主の第三者は後から自分で違憲を争えるので、ここで判断する必要はないとした。

昭和35年の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

多数意見に反対し、理由は下飯坂潤夫裁判官の反対意見と同じだとして、それを引用した。

関税法118条自体は有効であり、被告人への判決の効力は裁判の当事者でない第三者には及ばないと述べた。第三者の所有権が侵害されるという上告の前提が誤っているので、上告を棄却すべきだとした。