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1962年11月28日 最高裁判所大法廷 判決

第三者の持ち物の没収と憲法

結果 破棄自判向き―

あらまし被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
それまでの判断一審は被告人を有罪とし、船舶と貨物の換価代金の没収も言い渡した。二審の福岡高等裁判所も、この一審の判断を認めた。
最高裁の判断

持ち主に知らせず言い分を述べる機会も与えずに第三者の物を没収するのは憲法31条・29条に反する。旧関税法などにはその手続の定めがなく、違憲だ。

没収は被告人への刑の一部で、被告人にも利害があるため、違憲を理由に上告できる。これと矛盾する昭和35年の大法廷の判例を変更した。

一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。

裁判年月日
1962年11月28日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(あ)第995号
事件名
関税法違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―有罪とし、船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡した ―――有罪とし、船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡した―
二審福岡高等裁判所1955.02.24一審の判断を認めた ―1955.02.24―一審の判断を認めた―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和30年(あ)第995号

1962.11.28 判決破棄自判 この判決
1962.11.28判決破棄自判この判決

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個別意見

8件
種類裁判官概要向き
補足意見入江 俊郎

第三者を被告人に準じて裁判に参加させることが憲法の要請で、証人として尋問する程度では足りないとし、以前の自身の意見を改めた。また、没収できるのは、第三者が犯罪を事前に知り、犯罪の時から引き続き所有していた場合に限られるとした。

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―
補足意見垂水 克己

同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

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―
補足意見奥野 健一

同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

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少数意見藤田 八郎

被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。

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反対意見下飯坂 潤夫

同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

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少数意見高木 常七

昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

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―
反対意見石坂 修一

多数意見に反対した。理由は、同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)での下飯坂潤夫裁判官の反対意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

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少数意見山田 作之助

同じ日の大法廷判決(昭和30年(あ)第2961号)で述べた自身の少数意見と同じ趣旨だとして、関税法118条を旧関税法83条と読み替えたうえで引用した。

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―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

14人

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