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1953年10月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

明渡しの訴えと借家契約の解約申入れ

結果 棄却向き―

あらまし建物の持ち主である家主が、借りて住んでいる人に対して建物の明渡しを求めて裁判を起こした。家主は、借家契約は解約の申入れで終わっており、その後も住み続けるのは不法な占有だと主張した。あわせて、訴状が届いたこと自体も解約の申入れにあたると主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、解約に正当な理由がないとして、家主の明渡しの請求を認めなかった。
最高裁の判断

裁判所が採用した証拠調べをしないまま審理を終えても、申し出た側が異議を述べなければ、その申出は取り下げたものとみなされ、手続に違法はない。

訴状に借家契約が解約で終わった経緯を書いて、持ち主として明渡しを求めた場合、改めて解約する意思も暗に含まれていると考えられる。

二審がこの点を退けたのは誤りだが、そもそも解約の正当な理由がないので、結論は正しく、家主の上告を退けた。

裁判年月日
1953年10月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第103号
事件名
建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.01.29家主の請求を退けた 裁判所のサイトにある1951.01.29―家主の請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(オ)第103号

1953.10.23 判決棄却 この判決
1953.10.23判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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