1954年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
信託財産になった貸地の解約申入れ
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある銀行は1944年に別の銀行から土地を買い取り、その土地を借りていた人に対する貸主の立場も引き継いだ。その後この銀行は閉鎖機関（戦後に業務を止められた機関）となり、1948年12月、閉鎖機関令にもとづいて借主に賃貸借の解約を申し入れた。銀行は、解約で賃貸借が終わったとして、借主らに建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解約の申入れは有効で、1年たった時点で賃貸借は終わったとして、銀行の請求の一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 1947年の政令により、銀行の旧勘定の国内資産は1947年6月30日午前0時に別の銀行へ移り、信託財産になった。 信託の条件に国の認可が必要でも、信託財産になる効果まではなくならない。銀行は土地を管理・処分する権限を失った。 特別な事情がない限り、銀行に解約を申し入れる権限はない。申入れを有効とした二審判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第333号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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