1953年4月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
地主と小作人の合意解約と農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は、約30年前から自分の農地を借りて耕作していた小作人Ｄとの賃貸借を、1947年2月に話し合いで解約した。その後、自作農創設特別措置法にもとづき、この農地をさかのぼって買い取る処分が行政側から出された。地主は、合意による解約は正当なものだと主張して、買収処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、行政側の買収処分を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 地主は家族7人で約2町4反を耕す村で最上層の農家だった。一方、小作人Ｄは家族5人で耕作面積は約5反しかなく、これまで不誠実な点もなかった。 このような事情のもとでは、合意で解約しても法律のいう「正当な解約」にはあたらず、さかのぼって買い取ったことは違法でないとした。 1945年10月の解約申入れについて判断が抜けているという主張は、結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第402号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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