1955年10月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
分けられない財産の詐害行為の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | お金を貸していた債権者に対して、借り手のＤは45万円の借金を負っていた。そのＤが、自分の建物1棟（時価54万円）を別の人に贈与した。債権者は、この贈与によって借金を返してもらえなくなるとして、贈与の取消しを求めた。建物をもらった人は、取り消せるのは借金の額の範囲までだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借金の額を超えていても、債権者は建物の贈与の全部を取り消せると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権者が取り消せるのは、原則として自分の債権の額までであり、理由もなくその額を超えて取り消すことはできない。 ただし、贈与などの対象が分けられない物であれば、その価値が債権の額を超えていても全部を取り消せる。これは大審院の判例と同じ考え方だ。 建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1034号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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