1955年10月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の目的の範囲と借地の連帯保証
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、株式会社Ｄ商店が地主の亡Ｅから土地を借りる契約について、Ｄ商店の債務を連帯して保証した。Ｅの相続人である地主側は、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めて裁判を起こし、保証した会社には、土地が明け渡されるまでの損害金の支払いを求めた。会社は、この保証は定款に書かれた会社の目的の範囲外だから無効であり、損害金の支払いは保証の範囲を超えていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、保証した会社に対し、昭和25年7月11日から土地の明渡しが済むまで、月3000円の約束の賃料に当たる損害金を払うよう命じた。二審の東京高等裁判所も、保証は会社の目的の範囲内の行為だと判断し、一審の結論を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の目的の範囲は定款に書かれた事項だけに限らない。その目的を果たすのに必要な行為はすべて範囲内に入る。 取引先であるＤ商店の借地契約の債務を連帯保証することは、特に反対の証拠がない以上、会社の目的を果たすのに必要な行為であり、目的の範囲内だ。 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1158号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―保証した会社に損害金の支払いを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.13保証は会社の目的の範囲内だとして、一審の結論を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第1158号 1955.10.28 判決棄却 この判決 |
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