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1956年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

偽造の委任状がついた株券の転売と善意取得

結果 棄却向き―

あらまし2人の株主が、自分名義の株券を証券会社に「見せ株」として預けた。名義書換のための白紙委任状は渡していなかった。ところが証券会社は、勝手に偽造の白紙委任状をつけて、この株券を自社の借金の担保として貸主の会社に渡した。貸主の会社はその後、株券を第三者に売り渡した。そこで株主たちは、貸主の会社に株券の引渡しなどを求めて訴えた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、株主たちは株券の権利を失ったと判断した。そのうえで、貸主の会社に株券の価格に当たる損害を賠償するよう命じた。
最高裁の判断

商法改正前に偽造の委任状つきで株券を担保に取っても、受け取った側は何の権利も得ない。そのため、貸主の会社は担保の権利を取得していなかった。

改正法の施行後は、譲渡を証明する書面が偽造でも、事情を知らず重大な不注意もない買主は守られる。株券を買った第三者は株式を取得した。

その結果、株主たちは株券を失った。貸主の会社には故意か過失があったため、株券の価格に当たる損害を賠償する責任を負うとし、上告を退けた。

裁判年月日
1956年4月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第1318号
事件名
株券引渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1953.10.12株券の価格に当たる損害賠償を命じた 裁判所のサイトにある1953.10.12―株券の価格に当たる損害賠償を命じた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和28年(オ)第1318号

1956.04.27 判決棄却 この判決
1956.04.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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