1954年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地取引の許可がない契約の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 1944年8月22日、原告と相手方は和解契約を結んだ。この契約には、耕作に使われていた農地の所有権を原告に移すという内容が含まれていた。当時の法令（臨時農地等管理令）では、農地の所有権を移すには地方長官の許可が必要だったが、原告はその許可を受けていなかった。原告は、この和解契約で所有権を得たとして、所有権移転の登記などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地方長官の許可がなければ契約は効力を持たないので、農地の部分の契約は無効だと判断した。そのうえで、和解契約で所有権を得たという原告の主張をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 当時の農地取引の許可制度は、農地を耕地として守るための取り締まりの決まりにすぎないと判断した。 許可を受けなかったという理由だけで、契約による所有権の取得が無効になるわけではないとした。 許可を契約が有効になる条件とみた二審の判断は誤りだとして、その部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第315号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.01.30和解契約による所有権取得を理由とする請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第315号 1954.07.16 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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