1955年10月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合活動を理由とする解雇と共産党活動
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は、職場で指導的な立場にあった従業員らを解雇した。会社では当時、賃金の支払いが遅れるのが当たり前になっていて、従業員らはそれをきっかけに起きた一般従業員の行動に加わっていた。会社は、従業員らの活動は共産党の細胞活動で、正当な組合活動ではないと主張した。この事件は、裁判所の仮の決定（仮処分）に会社が異議を申し立てたもので、解雇が組合活動を理由とする不当な扱い（不当労働行為）にあたるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、解雇の本当の理由は従業員らがふだん正当な組合活動を活発に行っていたことにあるとして、解雇を不当労働行為と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。従業員らの解雇を不当労働行為とした高等裁判所の判断は相当だとした。 賃金の遅払いが続く中で従業員らが職場の行動に加わったのは自然な成り行きで、その程度の行動は、会社がふつうすぐに解雇の理由にするほどのものではないとした。 正当な組合活動が、別の面では共産党の細胞活動の性格を持っていたとしても、それを理由に解雇すれば、正当な組合活動を理由とする解雇として不当労働行為にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第392号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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