1956年5月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
銭湯の建物契約と家賃の増額請求
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 銭湯の建物と設備の持ち主が、銭湯を営む相手と、建物などを貸す内容と、銭湯の利益を分け合う内容をあわせた契約を結んでいた。持ち主は、建物の明け渡しと設備などの引き渡しを求めて訴えた。あわせて、家賃は他の銭湯と比べて月5万円が適正だとして、たびたび増額を求めてきたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この契約は建物の賃貸借の性格を強くもつとして、解約の申し入れには借家法の規定を当てはめた。一方で、家賃の増額は当事者が話し合って決める約束なので、持ち主が一方的に増額することはできないとして、増額の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | いくつかの種類の契約がまざった契約に賃貸借の規定を当てはめるなら、特別な事情がない限り、その規定は全部当てはめるべきだ。 解約に借家法を当てはめた以上、家賃の増減請求を認める借家法7条も当てはまる。話し合いで決めるという約束だけでは、当てはめない理由にならない。 この条文は約束で外せない決まりなので、二審の判決は理由が不十分だとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第861号
- 事件名
- 建物明渡、動産引渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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