1956年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
区域があいまいな農地売渡しの取消し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、行政庁が1筆の農地全部を4人に売り渡した。売渡しの通知書には、のちに土地を分ける予定で各人の分の新しい地番と面積が書かれていたが、分ける登記はまだされておらず、各人の受け取る部分がはっきりしなかった。売渡しから3年近くたって、行政庁はこの点を理由に売渡しは無効だとして取り消した。4人は、この取消しを取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、通知書で各人の売渡区域が特定されていないので売渡しは当然無効であり、行政庁が取り消したのは違法でないとした。二審の東京高等裁判所も一審の理由をそのまま使い、取消しは正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 売渡しは通知書で行うので区域の特定は必要で、各人の区域がはっきりしない通知は違法だが、それだけで売渡し全体が無効になるとはいえないとした。 売り渡したのは1筆の農地全部で、その後、通知書のとおりに分ける登記がされ区域が特定されたなら、通知書の欠陥は完全になおったとした。 3年近くたち区域も特定された後に、行政庁が自分のミスを理由に取り消すことは許されないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第317号
- 事件名
- 農地売渡通知書取消処分の取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売渡しは無効で取消しは違法でないとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.03.17一審の判断を支持し、取消しを正しいとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第317号 1956.06.01 判決破棄差戻 この判決 |
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