1956年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の従業員寮の部屋と賃貸借
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の従業員専用の寮になっている家屋で、住んでいた人たちがそれぞれ6畳の部屋を使っていた。この家屋の明け渡しをめぐる裁判で、部屋の使い方が法律上の賃貸借（お金を払って借りる契約）にあたるかどうかが争われた。賃貸借ではないと主張する側が、賃貸借とした二審の判断を不服として最高裁に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、住んでいた人たちが払っていた使用料は部屋を使う対価だとした。そのうえで、従業員専用の寮であっても、部屋を使う契約は賃貸借だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 社宅や寮の使い方にはいろいろな形があり、法律上の性質を一律に決めることはできないとした。 二審が証拠をあわせて認めた事実から賃貸借だと判断したことを、すぐに誤りとはいえないとした。 訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第137号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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