1958年7月29日 最高裁判所大法廷 決定
捜索令状の罪名と押収物の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員法違反の疑いがある事件で、捜査機関は裁判官から捜索と差押えを許す令状を受け取った。令状には罪名だけが書かれ、どの法律のどの条文に当たるかは書かれていなかった。押収する物も「会議議事録、斗争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモ」などの例に続けて「本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」と書かれていた。これに対して申立人らは、令状の書き方が憲法に反するなどとして、令状を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、令状の取消しを求める申立人らの不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法35条が令状にはっきり書くよう求めているのは捜索する場所と押収する物だけで、正当な理由があって出された令状だと示すことまでは求めていない。 罪名の書き方は刑事訴訟法に任されており、令状に罪名を書くときに、当てはまる法律の条文まで書く必要はない。 「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。 |
- 裁判年月日
- 1958年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（し）第20号
- 事件名
- 捜索差押許可の裁判に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1958.05.17令状の取消しを求める申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和33年（し）第20号 1958.07.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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