1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして、ある人が刑事裁判にかけられた。公職選挙法252条1項は、選挙違反で刑を受けた人の選挙権と被選挙権を一定の期間止めると定めている。被告人の弁護人は、この規定は憲法に反すると主張した。そのうえで、選挙権などを止めない扱いを定めた同じ条文の3項を使わなかった二審の判断は違法だとして、最高裁に判断を求めた。あわせて、事実の認定の誤りと刑の重さも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、選挙権などを止めない扱いを定めた公職選挙法252条3項を使わなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙違反者の選挙権などを止める公職選挙法252条1項は憲法に反しないと、最高裁大法廷がすでに判断している。 そのため、二審が選挙権などを止めない扱い（同条3項）を使わなかったことは違法ではない。 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3431号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.08.05選挙権などを止めない扱いを適用しなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3431号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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