1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
買収金額を少なく認めた判決の理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aは選挙運動の報酬としてBに12,000円を渡したとして、公職選挙法違反で起訴された。一審は、AがBに渡したのは約10,000円で、そのうち5,000円はCに渡すよう預けたものだとして、Bへの供与は5,000円だけと認めた。被告人側は、差額を認めなかった理由を判決で説明していないのは違法だと主張した。あわせて、有罪の人の選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に反するとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Bへの供与を5,000円と認めて被告人らを有罪とした。二審の東京高等裁判所は、差額の理由を説明する必要はないとして一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審が起訴された12,000円より少ない5,000円の供与を認めたのは、証拠に照らして正しいと判断した。 認めなかった差額7,000円について、判決の理由で特に説明する必要はなく、理由が足りない違法はないとした。 公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3891号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―供与額を5,000円と認めて有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.29一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3891号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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