1956年3月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判の記録に書かれた誤りの扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、お金のやり取りをめぐる公職選挙法違反で有罪とされた。一審の公判の記録（公判調書）には、検察官がいくつかの供述調書を「証言の信用性を争うための証拠」として出したと書かれていた。弁護人は、そのような書類を、罪となる事実を認める証拠に使ったのは違法だと主張した。二審は、一審に立ち会った検察官と記録を作った書記官を証人として調べ、記録の書き方は誤りだったと判断した。被告人側はこれを不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審は、公判の記録の書き方は誤りだったと認め、控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公判の手続は公判調書の記載だけで証明され、反証は許されない。ただし記録などから明らかな誤記と分かる場合は、異議がなくても誤記と認めてよい。 他の人の供述調書は、形式と中身から見て明らかに誤記と分かるので、二審が誤記と認めたのは正しい。 被告人の供述調書については誤記と認める根拠がなく、証人の話で誤記としたのは違法だ。ただしそれを除いても有罪は認められるので、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第3212号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.09.29控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第3212号 1956.03.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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