1953年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反事件で控訴審が自ら判決できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは公職選挙法違反の罪に問われた。控訴審の東京高等裁判所は一審判決を取り消し、新しい証拠を調べないまま自ら判決を言い渡した。被告人側は、このやり方は憲法に違反するなどと主張し、最高裁判所に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決を取り消し、裁判の記録と一審で調べた証拠だけを使って自ら判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は、どれも法律が認める上告の理由にあたらないとした。 控訴審は、記録と一審で調べた証拠だけで判決できると考えれば、新しい証拠を調べずに一審判決を取り消して自ら判決できる。これは最高裁のこれまでの判例のとおりだとした。 憲法違反という主張も、中身は証拠の扱い方や法律の解釈への不満にすぎないとした。二審は事実からの推測に他の証拠を合わせて事実を認めており、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3943号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.06.13一審判決を取り消し、自ら判決した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第3943号 1953.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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