1951年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
価格統制の告示廃止と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社とその代表者が、物価統制令に違反したとして罪に問われた。その後、統制価格を決めていた告示が廃止された。会社側は、これは刑法6条の「犯罪の後に法律で刑が変わったとき」に当たるので軽い扱いにすべきだと主張した。さらに、そう解釈しなかった高等裁判所の判決は憲法31条（法律の定める手続によらなければ処罰されないという定め）に違反するとして、最高裁に再上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、統制価格の告示が廃止されても刑法6条の「刑の変更」には当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 統制価格の告示が廃止されても、旧刑事訴訟法の「犯罪後の法令で刑が廃止されたとき」に当たらないことは、すでに大法廷の判例で示されている。 その判例の趣旨から、刑法6条の「犯罪後の法律で刑が変更されたとき」にも当たらないことは明らかだ。 憲法違反という主張は、中身は刑法6条の解釈を争うにすぎず、再上告の理由にならないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第657号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.02.10告示の廃止は刑の変更に当たらないとし、会社側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第657号 1951.02.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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