1953年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合解散の決議と組合員の解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の労働組合で、組合員総会に組合員から解散の動議が出され、委員会での事前の話し合いも事前の通知もないまま解散が決議された。その後、会社は一部の従業員を解雇した。解雇された従業員らは、解散決議は組合規約に反して無効であり、解雇は組合活動を理由とする不当なものだとして、仮処分を申し立てた。従業員らは、旧組合の労働協約がまだ効力を持っているとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、解散決議を有効とし、従業員らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 組合規約が想定するのは通常の場合だけだ。緊急で特別な事情があれば、組合員は委員会を通さず、事前の通知もなしに総会で議案を出せる。だから解散決議は有効だ。 解雇の理由は、従業員らの仕事の能率が低く、会社の業務を妨げたことにあった。組合への介入とは認められず、不当労働行為には当たらない。 内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第387号
- 事件名
- 仮処分申請
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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