1953年9月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
裁判所が職務上知っている事実の利用
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったEの遺産である立木を、Dという人がEの相続人の代理人だとしてF農業会に譲り渡す契約を結んだ。立木の所有権をめぐって裁判となり、Dの取引は有効だと主張する側が、Dには相続人を代理する権限があったと訴えた。最高裁に上告したのはこの側で、二審が当事者の主張していない事情を「顕著な事実」として判断に使ったのは違法だなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、Dと相続人の間で遺産の管理をめぐる深刻な争いがあったことなどから、Dに代理権はなかったと判断し、Dの取引は有効だとする側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 権利の発生などを直接決める事実は当事者が主張しないと使えないが、それを推し量る周辺の事実は、主張がなくても裁判所が顕著な事実として使ってよい。 「顕著な事実」には、世間に広く知られた事実だけでなく、その裁判所が仕事を通じて知った事実も含まれ、一般に知られている必要はない。 他人が税金の支払いや申告をし、本人が黙っていたとしても、必ず代理権を与えたことになるわけではない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第256号
- 事件名
- 所有権確認妨害排除請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1951.03.12Dに代理権はなかったとして、取引が有効だとする側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第256号 1953.09.11 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。