1953年7月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売渡計画の公告の書き方
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、行政が農地を売り渡す計画（売渡計画）を定めた。この計画の取消しを求める裁判が起こされ、計画が法律どおりに公に知らされた（公告された）かどうかが争われた。二審の判断に不服の側が、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売渡計画はきちんと公告されておらず、効力がなく、有効な行政の処分として成り立っていないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農地の買収計画の公告は、計画を定めたことが書いてあれば足り、土地の表示などは必要ない。売渡計画も同じだ。 公示文書に売り渡す土地の正確な表示がないことを理由に、公告がなかったと決めつけることはできない。そう認めるには特別な事情を示す必要がある。 二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りず、それが結論に影響したので、判決を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第939号
- 事件名
- 農地売渡計画取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.11売渡計画は効力がないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第939号 1953.07.31 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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